ファクターの成長株の法則を検証

ファクターで成長株投資は可能か『法則』をスクリーニングして検証

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FACTOR( ファクター)の検証記事

中長期で株価の上昇が期待できる成長株に特化したファクター

公式サイトから電子書籍『超成長株の法則』も無料公開しています。

その超成長株の特徴に基づいて、 実際にスクリーニングをかけて検証してみました。

その結果、ファクターを利用しても成長株へ投資できる可能性は低いことが判明しました。

書籍を確認した結果、成長株投資は期待できないと判明

ファクターの公式サイトで公開している『超成長株の法則』。

その内容を確認してみた結果、本書の情報では成長株投資を行うことが難しいことが分かりました。

そういえる理由を解説していきます。

法則は300銘柄以上が当てはまり絞り込めない
本書には超成長株と呼ばれる銘柄の特徴が書かれています。

おそらくこれが、本書のタイトルにもある超成長株の法則にあたると考えられます。

その特徴とは

マザーズにいる(新興市場にいる)

上場10年以内

時価総額500億円以下

事業内容がユニークなものである

と述べられています。

このうち①~③については、スクリーニングによる絞り込みができそうだと感じたため、 実際にスクリーニングにかけてみました。

スクリーニング結果
バフェットコードより引用

特徴にあるように、①新興市場(ここではマザーズ、ジャスダックを選択)、②上場10年以内、③時価総額500億円以下で検索してみると 300銘柄以上が当てはまりました。

④の特徴を加味すればさらに銘柄を絞ることができそうですが、300を超える企業の事業内容を確認するのはさすがに骨が折れると思います。

法則と大々的に言っている割には、それほど絞り込めていないような印象を受けます。。


絞りこめない大きな要因と考えられるのが、上場市場と時価総額です。

そもそも、マザーズやジャスダックは振興市場といわれているように、成長企業を中心に構成された市場です。

極端な話、そこに上場している銘柄は ほぼすべて成長株に当てはまるといっても過言ではありません。

また、成長企業が集まっているということは、必然的に時価総額の基準値も低くなる傾向にあります。

その証拠に 時価総額が500億円以上の振興市場上場企業はわずか66社しかありません。

上場企業のほとんどが時価総額500億円以下の市場で絞ろうとしても思うように絞り切れるはずがありません。

つまり、①~③の条件下でのスクリーニングでは 実質②の上場年でしか絞れていないことになります。

こうした背景から考えるに、ファクターが書籍で述べている成長株の法則を、実際の投資に活用することは難しいのかもしれません。

内容は良くも悪くも成長株投資初心者向け
本書では「成長株」と「超成長株」の違いから始まり、成長株投資の魅力や成長株の基準などについて分かりやすく言及されています。

しかし、成長株について自分で調べていた場合、 新たに得られる知見はあまりないのかもしれません。

例えば、公式ページから本書をダウンロードし読んでいるということは、すでに成長株投資の魅力を理解している場合が多いと思います。

成長株の基準なども 「成長する分野で事業を行っているか」 「競争力があるか」といった、 ごくあたり前な点については確認しなくても知っている可能性が高いです。

本書の最初でも、 「本書はスターター向けな内容」と述べているため、人によってはどこか物足りなさを感じてしまうのではないかと思います。

書かれている内容が間違っているわけではないものの、本書で得た情報で成長株を自分で見つけ出すのは難しいかもしれません。


成長株投資で利益を出していくためには、中長期にわたって成長が見込める銘柄に投資することが重要です。

しかし、先述の通り銘柄を選定するのは簡単なことではありません。

そんな時は プロに相談するのも一つの手段です。

AIP投資顧問なら銘柄の提供から売買指示まで専任の担当者がサポートしてくれます。

投資スタイルは中長期間にも対応しており、会員の投資ニーズにも柔軟に対応してくれます。

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ファクターは金商無登録業者であることに注意

ファクターでは、書籍とともに株情報サイトも公開しています。

こちらでは、有料無料ともに情報の提供が行われています。

しかし、書籍と同様こちらのサイトを利用しても成長株に投資できる可能性は低いといえます。

それはひとえに、ファクターに 金商(金融商品取引業者)の登録がないからです。

成長株に限らず投資家に対して銘柄の提供や助言を行う行為は、金融庁が定める金融商品取引法において、投資顧問業に該当します。

この投資顧問業を営業するためには、先に述べた金商登録が必須となります。

金商登録がないということは、金融商品の取扱を認められていないということ。

つまり、 本来ファクターでは銘柄の提供を行うことができません

にもかかわらず、銘柄の提供が行われる場合は違法行為となりますので、利用しないようにしましょう。


ファクターの情報は独自性がないため利用価値は薄い

金商無登録でも提供銘柄が上昇するのであれば利用を検討したい、そのような意見を持つ方も中にはいるかもしれません。

ただ残念ながら、 ファクターから特別利益に直結する情報は得られないかもしれません。

なぜなら、 ファクターの分析力は乏しく、独自性がないとみられるからです。

公式サイトによれば、ファクターではAI×独自情報で投資家をサポートすると述べています。

しかしながら、提供される情報を見ていると外部の株式情報サイトからの引用で独自情報は確認できません。

実際に見ていきます。

ファクターの記事1
FACTOR、みんなの株式より引用

上記画像を見ていただくとわかるように、タイトルから本文まで同じ内容となっています。

ファクターの方では丁寧にですます調に書き換えられていることを除けば、みんなの株式から そのまま引用しているとみて良いでしょう。

また、それだけではありません。

市場見通しとともに公開している本日の注目銘柄でも同じことが言えます。

ファクターの記事2
FACTOR、株探より引用

注目銘柄については株探からの引用とみられます。

株探では、銘柄の注目度を★の数(★無し~★2つ)で表していますが、ファクターではその中から★2つの銘柄を選んで公開しているとみられます。

ファクターでは、 注目度の高い銘柄を選んでいるだけの可能性があるため、そこに専門家の分析が入っているとは考えにくいです。


このように、ファクターから得られる情報には独自性がないといえます。

それぞれの引用元は有名な株式投資情報サイトですので、情報の精度としては誤ったものではありません。

しかし、どちらもファクターよりもだいぶ早く配信されるため、わざわざ選んでまでも ファクターを利用する必要性はないといえます。

ファクターの運営会社は存在しない可能性がある

最後にファクターを運営する会社について触れておきます。

ファクターの会社概要
公式サイトより引用

ここで注意しておくべきは、株式会社ファクターという会社は存在しないかもしれないということです。

というのも、 所在地に記載されている住所に会社がないからです。

該当する住所は、NMF茅場町ビルというオフィスビルです。

しかし、そこに 株式会社ファクターが入居していることは確認できませんでした。


また、Googleで会社名を検索してみても該当するサイトは出てきません。

ファクターの検索結果

会社は 1981年設立と長い歴史があるようですが、それほどの歴史を持つ会社が検索で引っかからないというのは妙です。

冒頭で述べた金商無登録の件とも合わせて記載事項が虚偽である可能性もあるため、安易に信じないようにしましょう。

ファクターのまとめ

今回はファクターについて掘り下げてきました。

広告では期待できそうでしたが検証の結果、書籍でも情報サイトでも成長株に投資できる可能性は低いことが判明しました。


成長株の法則とありましたが、その実態はスクリーニングにもならないほどに成長株の特徴を広くまとめただけでした。


銘柄の制定に迷った時、アナリストと呼ばれるような投資のプロに相談するのは選択肢の一つです。

その際には相手が本当にプロであるかどうか判断することが重要です。

どんなに魅力的な言葉が並んでいたとしても、金商登録がなければ違法業者ですので注意しましょう。

投資顧問は第一に必ず金商の有無を確認したうえで選ぶようにしましょう。


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