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【投資ファンドの業者数】
投資ファンドに関わる業者は4250社を数え、
金融良品取引法で定まられた第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、
プロ向けの商品を取り扱う資格機関家と区別業務届出者、
登録金融機関等が含まれています。
・投資ファンドを取り扱っている会社は4230社。
金融庁によれば、2010年3月末時点で、投資ファンドの販売会社、
運用会社あ4250社を数えました。このうち、金融商品取引業者が929社、
等速金融機関が659社、適格機関投資家等特別業務届出者・
特例投資運用業者が2662社となっています。
・販売会社には次のような種類があります。
1.第一首金融商品取引業者
投資信託の受益証券、投資法人の投資証券販売を行う者
2.第二種金融商品取引業者集団投資スキーム持分の案配を行う者。
集団スキーム持分とは「みなし有価証券」で、
出資者が投資ファンドの収益の配当を受けたり、
ファンドに関わる資産の分配を受けたりする権利を指します。
3.的確機関投資家等特別業務届出者
集団投資スキーム(うちプロ向けファンド)持分の販売を行う者。
4.登録金融機関
投資信託の受益証券、投資法人の投資証券の販売を行う者。
適用会社にも次のよう種類が有ります。
1.投資運用業者
集団スキーム、投資信託、投資法人の運用を行う者。
2.投資ファンドの業者数
集団投資スキーム(うちプロ向けファンド)の運用を行う者。
・プロ向けファンドしか取り扱わない会社も
的確機関投資家等特例業務届出者とは
プロの投資家(機関投資家)向けのファンドを取り扱っている運用・販売会社の事です。
販売会社にしても、運用会社にしても、銀行や保険会社、
年金基金、大学基金、投資ファンド、政府系ファンドなどの
プロ投資家(機関投資家)しか相手にしないのであれば、
個人投資家保護の為に採用された資格要件をクリアする必要は有りません。
集団投資スキーム全体の運用本数5189本、運用資産額23兆5713億円のうち、
プロ向けファンドは2172本、12丁5868億円を占めています。
ちなみに、ヘッジファンドは集団投資スキームに分類されているものが91本、
国内投資信託に分類されているものが193本、
外国投資信託・外国投資法人に分類されているものが73本で、
合計357本3兆3071億円が運用・販売されています。
【運用会社、ファンドマネージャーは何をしているのか?】
資金の運用に当たるのが運用会社、その最高責任者がファンドマネージャーです。
金融商品、特に相場が変動するものは、ちょっとした出来事が原因で乱高下します。
ファンドマネージャーとなると一瞬も気が抜けません。
・運用方針・資産分配は運用会議レベルで決定
「投資ファンド」のもっとも簡単なスキームに登場するのは
1.投資家
2.ファンド
3.ファンドマネージャー(運用会社)
4.投資対象
の4者です。このほか、
5.現金や有価証券を分別管理する「信託銀行」
6.受益証券を販売する「販売会社」なども重要な要素といえます。
投資対象によってファンドマネージャーの役割は大きくことなりますが、
運用の最高責任者であるがすくなくありません。
たとえば、国際株式型の投資信託の場合、
1.どの国・地域に、どのように配分するかといったことは
「運用会社」の運用会議レベルで決まってしまいます。
(ファンドマネージャーが主導するケースが多いようです)。
単純かすれば次のようになるでしょう。
・市場の分析、予測
運用会社のエコノミストやアナリストらが各国・地域の経済や政治、
金利、為替の動きなど、為替・先物・金融市場に影響を与える、
すべての要因を分析・予測して本社に報告します。
・国、地域別の資産分配を決定
集まったデータを本社の運用会議で検討し、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジア、
オセアニア、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、新興国など、
国・地域別の資産分配が決定されます。
・企業等の調査。
国、地域別の企業担当アナリストが担当企業等を訪問し、色々な情報を集めます。
・具体的な投資対象の選定
具体的な株式、債券、その他に何パーセントずつ投資するかが決められ、
ファンドが完成します。
ファンドマネージャーはこうした運用方針・資産分配を受けて、
日々の運用にあたっています。
為替・先物・金融市場は、ちょっとしたアクシデント、
出来事であっという間に局面が変わります。
ファンドマネージャーが腕を発揮しなければ行けない場面の連続といっていいでしょう。