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投資顧問とは

投資顧問とは



投資資産運用についての助言を行い、その助言に対して利益を得る企業や個人のことを指します。一般的に、投資顧問を行うことを投資顧問業と称されます。

投資顧問業を行うためには、
金融商品取引法に基づき定められた条件を満たし、財務局へ登録を行い、認可される必要があります。

厳密に、投資顧問業という名前の許認可ライセンス)はなく、
金融商品取引法では、「投資運用業」または「投資助言代理業」という許認可を持ち、業務・そして会社の運営を行います。

つまり、〇〇投資顧問会社というのは、あくまで社名であり、
投資顧問業投資運用業投資助言代理業)の許認可を持ってはじめて、
投資顧問に関わらす事業を行うことができます。

投資顧問会社と自ら名乗り、許認可を得ていない企業にお金を払い、
情報を得ることは違法ではありませんが、注意が必要です。



投資助言業務の会社がインターネットやEメール・電話などで
株式銘柄情報を助言、株式銘柄の分析や相談を行うWEBサイト。

※間違いやすいのご注意※
投資助言業」は、
株式投資などのアドバイスや売買の指示を行うこと。
経験・実績・知識のある専門家が手助けをしてくれます。
基本的には有料となっています。

「投資運営業」は
投資資金を専門家に預けて、投資運用を任せること。

投資顧問サイトは儲かる?


株式投資の専門家が、銘柄・チャート・業績の分析を行いますので、
素人が株式売買をするよりは儲かる可能性は高いです。
しかし、株価が必ず騰がるとは限らないのです。
様々な経済要因で変動をする株価は未来を100%予知できない限り
「絶対」は存在しないのです。
信じる事も大切ですが、信じすぎてもいけません。
投資は自己責任で行うもの、「儲かる」「儲からない」は自分が決める事なのです。

投資顧問サイトの見分け方


見分け方は非常に難しいかもしれません。
一言で言うのであれば、「儲かる株を教えてくれる投資顧問サイト」となります。
好みにも左右されます「アナリストが好き」「考え方か合う」など、
投資スタイルも人それぞれなので、口コミ・評判や検証・分析をしているサイトを参考にしてみると良いと思います。
投資顧問サイトの一部には、無料銘柄提供をしているサイトもありますので参考にしてみるのも良いかもしれません。

投資顧問サイトの料金は?


投資顧問サイト毎で選択できます。

【ポイント制】
およそ1pt=100円でポイントを事前購入して、投資顧問サイト毎の商品価格分のポイントを支払いを行い銘柄情報を見る。
200~300ptが初回商品の相場のようです。
【1銘柄スポット提供制】
ポイント情報とは異なり、サイトの中でも大変有力なる情報と位置づけされている情報だと思われる。 ポイントを持っていても閲覧することが出来ず、情報取得契約した人だけが閲覧することができる。
値段はピンキリですが、2万円~高額のものだと7万円程という情報もある。
【一括送信制】
一定の期限内に契約をした人だけが、銘柄情報を見ることができる商品。
銘柄情報の公開方法は、Eメール・FAXなどで公開を行っているようです。
【月額契約制】
ポイント制の月額バージョン。契約を行うと1か月間は、銘柄情報を見放題となる。
また、銘柄に関する分析や相談が可能になる投資顧問サイトもあるようです。
契約は単月~3か月・6か月・12か月とあり、
価格帯も幅広く、単月2万円~・6か月5万円~・12か月10万円~
と相場が分かれております。
【成功報酬制】
数年前までは人気の商品でしたが、
近年では成果報酬制で銘柄情報提供を行う投資顧問サイトは無いようです。 契約者との間に意見の相違が生じて料金の部分で問題になるケースが多かったようです。
勝ち逃げをする投資顧問サイト利用者も続出したようですし、 悪質な投資顧問サイトは前金で投資金を集めて投資運用をせずに投資資金を騙し取った例をあるようです。

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投資運用業投資助言代理業とは



投資顧問業金融商品取引法上
投資運用業」「投資助言代理業」の2種類が存在します。


投資運用業
投資運用業の業務内容には、2つの種類があり、
一般社団法人日本投資顧問業協会は、下記のように記述しています。


1:投資一任業務
投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を行います。

2:ファンド運用業務
ベンチャー企業の育成や、事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの財産を主として、
有価証券等への投資として運用を行います。



1:の投資一任業務とは、投資運用業をもつ会社に所属し、
かつて証券会社銀行に所属し投資や運用に関する業務に従事していた「投資のプロ」に、どのような投資を行うべきかをすべて任せる業務です。
投資対象や売買のタイミング、投資金額の割合など、「投資のプロ」の判断に従い投資を行うという意味です。

2:のファンド運用業務とは、簡潔に説明するとお金を「投資のプロ」に預け、
投資のプロ」は、専門的知識と分析に基づき、株式やFXなどに投資する業務のことです。顧客に利益をもたらすことはもちろん、リスクをどれほど回避できるかが、非常に重要な仕事になります。


投資助言代理業
投資助言代理業には、次の2つの種類があります。
一般社団法人日本投資顧問業協会は、下記のように記述しています。


1:投資助言業務
お客様との間で締結した投資顧問助言)契約に基づいて、
有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。

投資判断はお客様自身が行います。

2:代理媒介業務
お客様と投資運用業者との、
投資一任契約または投資助言業者との投資顧問助言)契約の締結の代理・媒介を行います。



1:の投資助言業務における「投資顧問助言)契約」は、会社ごとに異なります。 不動産投資に関する助言、FX投資に関する助言、株式投資に関する助言など、投資助言業の許認可を持っている会社でも何に関する助言を行っているかを確認する必要があります。

また、投資運用業における「投資一任業務」とは異なり、
情報を対価として、その情報に基づき投資判断を行うのは顧客自身となります。

2:の代理媒介業務とは、記載通り「契約の媒介者」としての業務です。
契約の媒介や締結は、許認可を持っていない企業は行うことができません。

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利用料金に関して



料金体系は3つあります。
●基本的に年会費や月会費を支払う「固定制」
●1回の相談料や1回の銘柄に対して料金を支払う「従量制」
●顧客の利益に対して一定の割合の報酬を支払う「成功報酬制」

金額については様々であり、金融商品取引法で定められているわけではなく、会社側が独自に設定することができます。
投資金額や資産状況を考え、また目的を明確にし、実績や対応も考慮し、自身に合った投資顧問会社を選ぶことをおすすめします。

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投資顧問会社を選ぶ前に



投資顧問会社を選ぶ前に、必ず注意して欲しいことがあります。

損失補填
金融商品取引法により損失補填が禁止されています。
お金を預け運用を任せ、またはお金を支払い情報購入し「損」をした場合でも、
会社側はその損に対してお金を返金することや無料にすることは法律違反になります。

つまり、会社側は顧客に損をさせても責任を取る必要はないと法律で定められています。また、もし顧客が「損をしたから金を返せ」など「損」を補填するような要求をした場合、 顧客側が法律違反となります。顧客側はその点をしっかり理解し、会社をしっかり判断することが非常に重要です。

営業行為
会社側の営業行為に対しても注意しましょう。
必ずもうかる」や「損失補填される」などといって勧誘することは
金融商品取引法違反です。

現在、多くの投資顧問業社が存在します。
投資顧問を利用する際には、ここで記述した内容をしっかり理解し、
慎重に選択しましょう。


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