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事実と異なる宣伝、アディーレ法律事務所に業務停止

東京弁護士会は11日、金返還請求訴訟対応の大手アディーレ法律事務所に対し、事実と異なる宣伝を行っていたとし、業務停止2カ月、そして元代表であるの石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の懲戒処分としたことを発表した。

業務停止の対象となるのは本店を含めた85事務所としており、所属弁護士の計187人に影響が及ぶ。

アディーレ法律事務所は、同社ウェブサイト上にて期間限定にて週払い返金還元請求の着手金を割引または無料にするといった内容のキャンペーンを行っていた。

しかし実際にこのサービスは期間限定ではなく、5年近く継続して行われており、景品表示法や日弁連の規定に違反するとして、消費者庁は2016年2月に広告を取り下げるよう措置命令を出していた。

その後、懲戒請求が所属弁護士や事務所に対して起こされていたという。

懲戒処分の内容についてアディーレ側は事実である事を認めている。しかし「景表法違反の認識はなく、有利誤認は軽微であった」とコメントしている。

東京弁護士会によると、現時点で依頼を請け負っている顧客が多数居る為、臨時電話相談窓口を設置し相談に応じると発表している。



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