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政府、株価回復の郵政株を一部売却へ

財務省は、保有する日本郵政株(6178)の一部を、
9月中にも追加売却する方針であることを今月1日に発表した。

新規株式公開(2015年11月)から1年10ヵ月ぶりの売却となり、
売却益は最大、1兆円超となる見通しだ。

当初、売却は7月中を予定していたが、2015年に日本郵政が買収したオーストラリアの
物流会社の業績不振に伴い株価が一時下落、売却益が減ることを懸念し見送っていた。

しかし経営面での改善が見られ、日本郵政の株価が終値で1371円まで回復、
目標資金を達成しうる株価水準が整ったと判断した。

政府は2022年度までに計4兆円の売却収益を捻出し、
政府が今最も必要としている、東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。

そのため、出来るだけ早急に日本郵政株の保有比率を
3割超えの水準まで順次売却するとしており、追加売却のタイミングに注目が集まる。

政府は郵政株の約8割を保有しており、
また、これまでに保有株の約2割を売却する事で約1.4兆円を捻出している。



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