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東芝、WDとの集中協議を本格化

東芝が半導体メモリー事業(東芝メモリ)の売却先を、
提携相手のWestern Digital Corporation(米ウエスタンデジタル)
との新連合へと転換する方針で、集中協議に入り、
月内の契約締結を目指し最終調整に入っていることが分かった。

WDは日本政策投資銀行、革新機構、
そしてコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などと新たに連合を組む事で、
1兆9億円の規模での買収をするという方針を提示した。

WDは5月、「同意無しに東芝メモリの売却を行うのは合弁契約違反である」として、
国際仲裁裁判所に対し、差し止めを申し立てていたが、
この協議が合意に至れば、訴訟を取り下げる方向だ。

東芝は6月に半導体子会社の売却に関して、革新機構やベインキャピタル(米)、
半導体大手SKハイニックス(韓)などで構成される「日米韓連合」を
優先的に交渉すると発表していた。

しかし、売却手続きは想定から約2ヶ月の遅れをとっており、
合意に至っていない。そして今月10日、東芝の綱川智社長は記者会見にて、
WDとも並行して交渉を進めていることを明らかにしていた。

ただ、WD陣営が提示した回収条件は、日米韓連合が示していた2兆円を下回る。
さらにWD陣営への反発が根強い東芝半導体部門はこれまで経営権を要求しており、
交渉が合意に至るかについては流動的だ。

売却先の転換について銀行関係者は、
「東芝が社内対立をどう収めるかが最大の問題となる。」と述べている。



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