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トヨタ、裁量労働拡大、労働組合に提示

トヨタ自動車が、実際の残業時間とは関係なく月45時間までは
一律に手当を支給する新制度を労働組合に提案した。

過労を防ぐ配慮をしつつ、職場の一線を担っている係長クラスに効率のいい働き方
を促すが、長時間の労働の固定化を心配する声もある。

労働基準法は、原則労働時間を1日8時間/週40時間までと定めている。
トヨタ自動車を含む多くの企業では超過労働を認める協定を労使で結んでおり、
目安となる上限は「月45時間/年360時間まで」だ。

現在、トヨタ自動車の社員が月45時間を超過して残業するには労使に届け出ているが、
トヨタ自動車の新制度はこの手続きを簡単にし、残業時間が月45時間に満たなくても、
45時間分の手当月17万円を一律に支給。

45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う方針だ。

事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本人が希望し、
会社が認めた社員を対象に年内の導入を目指しており、
労働組合との合意を急いでいる。

雇用や労働問題に詳しい日本総研の山田久理事は
「長時間働くことだけを唯一の評価対象とはしない、
というメッセージで社内全体の意識改革を狙っているはずだ」としている。

トヨタ自動車の新制度は、労働基準法に触れないよう、
残業時間が45時間を超えた場合は、その時間分に応じた手当を別途支払うとしている。
また、月80時間/年540時間という上限は守り、平日5日の連続休暇も義務づける。

それでも新制度に対し副作用を懸念する声もある。
日本労働弁護団常任幹事の佐々木亮弁護士は「45時間分は働かないと
『給料泥棒だ』となってしまえば時短のメッセージにはならないのではないか」
と指摘する。

トヨタ労組は今後、各職場に会社提案を伝え、対応を話し合う方針だ。
幹部の一人は「効率よく働く人が報われる仕組みとなれば良いが、
それが結果として長時間労働を助長することのないよう、注視したい」と話している。

現在政府は、アナリストなどの一部専門的な職種を対象に、
労働時間と賃金の関係を3月末までに切ろうとする労働基準法改正案
を国会提出しており、「残業代ゼロ」との批判もある。

一方のトヨタ自動車は、現行法に沿って自社にあった仕組みを作ろうとしている。



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