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オフィスビルの空室率が低下

7月13日にオフィスビル仲介大手三鬼商事(株)は、
2017年6月時点での全国主要都市オフィスビルの最新市況調査結果を発表。

東京ビジネス地区(新宿・渋谷・中央・千代田・港)の
都心5区では平均空室率は3.26%と前月比0.15ポイントの低下となった。

全体としては、2012年の後半から緩やかな低下傾向が続いているが、
中でも、渋谷区と新宿区は極めて良好な水準となっている。

6月は、既存ビルの大型空室などに成約が進んだことなどにより
全体の低下に繋がった。
地区全体の空室面積がこの1ヵ月間で約1万1,000坪減少した。

そんな中、平均賃料は42ヵ月連続の上昇を見せている。

都心5区における6月の平均賃料は、坪当たり18,864円で、
前年同月比3.77%増、前月比0.34%増となっている。

ただ、新築ビルの平均賃料は前月比1.64%増となったのに対し
前年同月比では3.22%減と大幅なマイナスとなった。

昨年10月以降から上昇傾向にある新築ビルの空室率は、
賃料の上昇を抑制する要因になっているとも考えられている。

その一方で、既存ビルの平均賃料は前年比4.01%増、前月比0.35%増となっており、
緩やかながら賃料の上昇が続いている。

景気の回復と伴にオフィスへの需要は引き続き上昇傾向にあるとみられ、
当面はオフィスビルの空室率は低水準に推移すると見られている。

低水準の空室率が平均賃料を下支えすると考えられているが、
平均賃料の上昇には、新築ビルの空室率の低下が
今後も続いていくかがポイントとなる。

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