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タカタが民事再生法適用により1部上場廃止

6月26日午前、タカタは民再生法の申請を受け、
東京証券取引所はタカタ株の第1部上場を
1ヵ月後の7月27日付で廃止すると発表した。

今回、欠陥エアバック問題により経営破綻にまで追い込まれた
自動車部品大手のタカタの一番の原因は、消費者を無視した対応ではなかったか。

創業は戦前で、パラシュートの紐に携わった経験から、
戦後はシートベルトの生産に乗り出した。

その後1987年になり、エアバックの生産を開始。
2017年の今年は30年目の節目の年だった。

そのエアバックを巡り、米国で作動時の異常により、
金属片が飛散。多くの死亡者を出してしまった。

この問題が浮き彫りになったのはおよそ3年前の2014年秋ごろで、
その際もタカタは、「欠陥を示す証拠は一切ない」と主張した。

原因究明や被害者への対応に時間がかかり、
米国当局や世論の反発が強まってしまったことにより、
史上最大のリコール問題へと発展してしまった。

訴訟社会の米国で危機管理を怠れば、大きな痛手を負うことは、
過去にあったトヨタの「急加速問題」で
社長が直接米議会公聴会で謝罪したことを受け、
日本の自動車業界にとって教訓になったはずだった。

米司法省によると、タカタ側は2000年頃には、
この問題を把握していたと主張している。

もしその時点ですぐに問題定義し、
自動車メーカーに知らせリコールしていれば、
ここまで大きな問題になることはなかっただろう。

今回のエアバック問題は、消費者を軽視し、
問題の早期解決・自社の責任逃れに走ってしまった
タカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長の責任と言わざるを得ない。

26日の会見でも、エアバックの不具合について
「なぜこのような不具合が起きるかわかっていない」として、
今回の問題の原因について、なおタカタにあると認めなかった。

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