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米国抜きのTPP首席会合

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の首席交渉官会合が5月2日・3日で、
カナダのトロントで開催され、日本など計11ヶ国が米国抜きの
TPP発効について議論する。

日本はオーストラリア・ニュージーランドなどと協力して
早期発効を主導する方針だが、マレーシア・ベトナムは米国がいない
TPPに慎重姿勢を示している。

首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官は今月1日、
カナダへの出発前に記者団に対し、
「11ヶ国が結束して今後のTPPの方向性を打ち出せるように、
日本として議論を主導したい」と意欲を語った。

今回の会合では、米国抜きのTPPについて各国が意見を集約し、
今月下旬にベトナムで予定されている閣僚会合をうまく勧める狙いがある。

米国のトランプ大統領は2017年1月の就任時にTPPからの早期離脱を表明し、
日本などに2国間のみの通商交渉を求めている。

日本(麻生太郎財務相)はこれに対し
「米国が勧め2国間交渉がTPPより良い条件を取れる保証はない」とけん制した。

TPPの合意内容を維持したまま早期の発効を実現させ、
米国が復帰するのを待つ戦略である。

石原伸晃TPP担当相は17年4月下旬、
カナダとニュージーランドの貿易担当大臣と電話などで協議し、
米国抜きのTPP議論を主導していくことに意欲をみせている。

日本への農産品の輸出拡大が期待できる
オーストラリアやニュージーランドは 11ヶ国のTPPに前向きだ。

その一方で、ベトナムやマレーシアは、
関税撤廃などで米国への輸出拡大が見込める見返りに
自国の規制緩和などを譲歩した経緯があるだけに、
米国抜きのTPPには消極的な姿勢が窺える。

米国抜きの11ヶ国で発効を目指す場合は、
現在の合意内容の見直しを求めてくる可能性もある。

また、チリやペルーは中国を入れた新たな自由貿易圏を
作ることに関心を示していて、主導権を握りたい日本はこの自由貿易圏に対し、
相当な警戒心を持っている

各国の思惑が交差する中で
「合意形成は簡単には進まないだろう」(日本の交渉関係者)と、
早期発効に向けたTPP議論は難航するとの見方が出ている。


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