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2016年の金融資産は○○兆円!?

2017年3月17日に、日本銀行(日銀)は2016年12月末の資金循環統計を発表した。

資金循環統計は日銀が3カ月ごとに発表され、
金融機関や企業、家計、政府などの各部門の「金融資産」と
負債の推移を、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計である。

これによって、金の流れを全体的に把握することができる。
例えば、その家計がどの「金融資産」を保有し、
どの「金融資産」に資金を移動させたかを見ることができる。

資金循環統計によると、家計の金融資産の残高は
前年末比+0.9%の1,800兆円と、今までの過去最高を記録した。

内訳を見ると、現金・預金が+1.8%の937兆円と全体の52.0%となり、
家計の金融資産の半分以上を占めた。

また、投資信託は+0.2%の96兆円と微増となり、
株式等は-0.4%の167兆円と減少する結果となった。

それに対して、企業の金融資産は対外証券投資が前年比で大幅な伸びを記録した。
企業(民間非金融法人企業)の「金融資産」の残高は、
前年末比+3.9%の1,101兆円と、金融負債の+1.0%の伸びを上回る増加となった。

内訳を見ると、
現金・預金が同+7.5%の244兆円、株式等が+2.4%の312兆円で、
この2つの合計で企業の「金融資産」の半分超えとなる。

また、対外証券投資の全体に占める割合は3.6%と多くはないものの、
+39.3%と大幅な伸びとなった。

今後の展開としては、
家計の「金融資産」に占める各資産の割合は、比較が可能な2005年以降、
現金・預金は概ね48~54%台、株式等は13%未満で推移している。

日銀の資金循環の日米欧比較(2016年9月末時点)によると、
米国の家計に占める現金・預金の割合は13.9%と日本よりも低く、
株式等は35.4%、投資信託は10.7%と高い割合を占めている。

この間、米国ではリーマン・ショック翌年の2009年以降、
日本では第二次安倍政権が誕生した2012年以降株価は上昇傾向にある。

また日本では、足元の金融緩和により金利は極めて低水準となっている。

このような局面では、現金・預金よりも株式などで運用した場合、
資産の増加が期待できる。(ただし、株式等の有価証券には価格変動リスクはある)

こうした中、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型DC)など、
投資に関する税制優遇の新しい制度が導入されており、
これらの活用も資産形成の一助と考えられる。



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