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訪日外客数の増加による民泊サービスの普及幕

日本政府観光局(JNTO)が発表した2月の「訪日外客数」は、
前年同月比+7.6%の203万5,800人となり、2月としては過去最高を更新した。
今年は旧正月にあたる春節が1月28日となり、これに伴い1月下旬から連休が始まり、
1月で同+24.0%と大幅な伸びを記録した。

2月は増加ペースが減速したものの、堅調な伸びを維持した。

訪日外客数が増加したことにより、
民泊サービスの普及がここ数年急速に延びている。
元々世界各国ではメジャーな本サービスに、ようやく日本が追いついた形だ。
しかし展開と同時に、民泊サービスによる近隣とのトラブルも発生するようになった。

これらトラブルに対応するため、
3月10日に民泊サービスに対して一定のルールを定めた。
“住宅宿泊事業法案”が閣議決定されたのである。

具体的には、

①住宅宿泊事業を営む場合には、都道府県知事への届出が必要
②年間の提供日数の上限は180日
③宿泊者の衛生確保の義務付け

といった内容だ。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、
2016年の年間の延べ宿泊者数は日本人が前年比▲3.5%となった一方、
外国人は同+8.0%と、2007年の統計調査開始以来で最高となった。

また、客室稼働率はビジネスホテルでは74.4%、
リゾートホテルでは57.3%と2010年の調査対象拡充以降で最高となっている。

訪日外客数の急増に伴う宿泊施設の不足や料金上昇は課題の一つ。
宿泊施設の需要増加やニーズの多様化に対し、
一定のルールの下で民泊が運営されるようになり、
日本を訪れる外国人も、受け入れる私達も、
より良く過ごせるようになることが期待される。


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