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自動運転車のこれから

政府による「第5回未来投資会議」が2月16日に開催された。

主テーマの1つとして上げられたのが、高速道路でのトラックの隊列走行だ。
今、物流業界ではドライバーが不足し、物流の効率化を図らなければならない。
具体的案として、先頭車は有人でドライバーが運転し、後続は無人の「自動運転車」が追走する。

まずは2018年1月に、全ての車両に人を乗せる実証実験が
新東名高速道路において始められる予定となっている。
そして翌年の2019年1月からは、後続車を無人の「自動運転車」に切り替え、
来る2022年度には、東京~大阪間での事業化が進められていく見込みである。

もう一つの主テーマとなっているのが、過疎地での「自動運転車」による移動支援だ。

電車やバスの路線が廃止されるなどした過疎地では、
管制センターなどを設けて無人の「自動運転車」を遠隔操作し、
道の駅などを拠点にして、住民が買い物や通院などに利用できるようにすることを目指している。

「自動運転車」による移動支援は、2017年度から
沖縄県など全国10ヶ所以上の地区で実証実験が始められる予定だ。

今後自動運転車の事業化の展開としては、関連法案の整備が必要となる。
例えば現行の道路交通法では、運転席に人が乗り、
運転手が事故の責任を負うことが前提となっているため、
「自動運転車」普及のためには「自動運転車」の認定や
事故が起きた際の責任の所在などについて新たに定める必要がある。

政府のIT総合戦略本部などは、2017年度中に必要な法体系を明確にし、
2018年中に内容をまとめ上げ、2019年の通常国会での法案提出を目指すと見られる。

安倍首相は今回の会議で、
「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって、地域の人手不足や移動弱者を解消する」と表明した。

運転席が無人であることを見慣れない人も多い中、
無人の「自動運転車」が実生活で活躍する日が、着実に近づいている。


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