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トランプ政権発足後、初の「議会証言」

米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、
2月と7月の年2回、金融政策報告書(通称:ハンフリー・ホーキンス報告書)
を議会に提出し、併せて上院の銀行委員会と下院の金融委員会で議長が証言を行う。
今回の2月の「議会証言」は、トランプ大統領の下では初となった。
行われたのは2月14日。上院銀行委員会による「議会証言」だ。

その際の証言で、イエレンFRB議長は「利上げを待ち過ぎることは賢明ではない」と述べた。
金融緩和による長期化は「結果的に急激な利上げを実施する必要性に迫られる可能性が生じ、
金融市場を混乱させ、景気後退を招くリスクが発生する恐れがある」との見解だ。

このような認識のもと、
「雇用とインフレ率が米連邦公開市場委員会(FOMC)の想定に沿った動きとなれば、
次回以降の会合で利上げを行うことが適切になるだろう」と語っている。

これにより、最大雇用と物価安定の実現という
FRBの二つの責務達成への見通し、方策を確認することができる。

また、トランプ政権の経済政策については、
「経済見通しに影響を及ぼす可能性はあるものの、現時点でその効果を測るのは時期尚早」と述べた。

次回の利上げの時期については、
「3月か、5月か、6月か、どの会合になるかわからない」が、
雇用と物価次第で、いずれの会合も利上げ実施の“候補”となることを示唆しました。

この他、イエレン議長はFRBの資産規模が今後、相当に縮小する見通しと述べた。
ただし、それが米経済に及ぼす影響を考慮すると、
金利の正常化が相当に進むまで、資産圧縮の開始は待ちたいとしている。

今後の展望としては、物価の落ち着き等から、利上げは緩慢なペースとなる見込みだ。
今回のイエレン議長の「議会証言」は、米経済に対する見方が比較的楽観的だったことを受け、
ニューヨーク市場の株価、主要国通貨に対する米ドル相場が上昇、債券の価格は下落した。

米国の景気は、個人消費を支えに順調な拡大基調を辿っているが、
物価や賃金の上昇率は依然として低い水準に留まっている。
このため、FRBによる利上げの速度は緩慢なものとなる見通しだ。


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