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欧州のビッグ選挙

2017年は欧州の主要各国にてビッグ選挙が多々控えている。

・3月   オランダ総選挙
・4、5月  フランス大統領選挙
・6月   フランス国民議会選挙
・秋頃   ドイツ議会選挙

フランスでは政権与党が交代する見方があり、
オランダやドイツでは極右政党の躍進も想定されている。
昨年、英国やイタリアの国民投票などを通じて台頭してきているポピュリズムは、
今年各国の選挙にどのような影響を与えるのかが注目だ。


■3月のオランダ総選挙が選挙イヤーの皮切り

オランダでは現在、ルッテ首相が率いる自由民主国民党と労働党で連立与党となっている。

これに対しては2015年の欧州の難民危機以来、
反EU、反イスラム、反移民、を掲げる極右・自由党が着々と支持を伸ばしている。

世論調査によると3月の総選挙では、
全150議席の内、現在40議席の自由民主国民党が25議席ほどに減らすと見られる一方、
自由党は30議席超とどこの政党よりも多い議席を獲得すると見られている。

自由党が選挙に勝利すれば、自由党のウィルダー氏は、
EUに加盟していることを問う国民投票を実施するとしている。


■春はフランス、秋はドイツ

フランスでは4、5月に大統領選挙、6月に国民議会選挙が行われる。
オランド大統領の支持率が1桁台まで低迷する中、
共和党のフィヨン氏が有力な候補となっている。

一方、反移民・反自由貿易協定などを唱える国民戦線のルペン氏が、
前回2012年の大統領選挙以降、支持を伸ばしている。
この国民戦線は、EU離脱やユーロ離脱・フランスフランの導入などを挙げた、
国民投票の実施を掲げる。

ドイツでは今秋に連邦議会選挙が予定されている。
メルケル首相率いる与党による連立政権が維持され、メルケル首相は四期目となる見込みだ。
その中でも、EU離脱を掲げる新興政党の極右・ドイツのための選択肢が支持を伸ばしており、
ドイツで戦後初の極右政党による議席獲得となり、与党の連立交渉に影響を与えるのかが注目される。


ポピュリズムの台頭・躍進が注目される

2016年のイギリスのEU離脱選択や、イタリアの国民投票否決などに影響を与えた難民問題については、
各国で移民の流入対策が講じられている一方、治安の悪化や雇用問題など、移民に関する問題は残ったままだ。

「選挙イヤー」となる今年の欧州主要各国で
昨年見られたポピュリズムのさらなる台頭となるのかが注目される。


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