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円安傾向は継続か

12月20日に行われた金融政策決定会合で、
日本銀行は市場の予想通り、金融政策の現状維持を決定した。

長期国債の買い入れペースも年約80兆円目途に据え置きするため、
長期金利である10年物国債金利は0%程度に操作する金融調節を維持、
短期での政策金利はマイナス0.1%とした。


また、長期国債以外では、
ETFおよびJ-REITについてそれぞれ保有残高を年間約6兆円、
約900億円に相当するペースで増加するよう、買入れることなども据え置いた。

日本銀行は景気については、輸出や鉱工業生産は持ち直していると、
前回判断の横ばいから判断を引き上げるようだ。

また、個人消費についても前回会合での「一部に弱めの動きがみられる」
といった姿勢が消え、底堅く推移していると見る。
日本銀行は今後の日本経済については、
極めて緩和的な金融環境や政府の大型の経済対策、
海外経済の改善を背景として、緩やかな拡大に転じていくと見る。

日本銀行は2%の物価目標を掲げているが、
予想物価上昇率は弱含みの局面が続いていると判断する。
物価は当面小幅のマイナスないし0%程度で推移する一方、
需給バランスの改善から、中長期的な予想物価上昇率の高まりによって、
2%に向けて上昇していくと見る。

先週、米国では利上げが実施され、
来年は従前の予想より早いペースでの利上げが想定されている一方、
日本銀行は当面金融政策の現状維持が見込まれる。
トランプ次期大統領が選出されて以降、株高、円安となっているが、
今後も内外金利差の拡大に連れ、円安傾向となる可能性がある。


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