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「トランプ次期政権」の動向は?

トランプ氏時期政権の対策

大統領が就任した直後の100日間は、俗にハネムーン期間と呼ばれる。
この政権交代後の新政権は、一般的にも高い支持率を示す傾向が見られ、
報道機関・野党もこの期間中は新政権への批判を避ける。
ドナルド・トランプ氏は、10月22日のハネムーン期間中に取り組む18の措置と、
立法化を目指す10の政策案を発表した。


「挙げられた18の取り組む措置の一例」

①環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱
②北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉ないしは脱退
③中国を為替操作国に認定
④米国内におけるエネルギー資源開発に関する規制の撤廃
⑤罪を犯した不法移民の国外退去


「立法化を目指す10の政策案」

①中間層減税および課税簡素化法
②オフショアリング終了法
③米国エネルギーおよびインフラストラクチャー(社会資本)法
④学校選択・教育機会法(学校選択の自由度向上など)
⑤オバマケア(オバマ政権による医療保険制度改革)廃止・置換法
⑥育児・介護費用適正化法
⑦不法移民終結法
⑧地域安全回復法(凶悪犯罪対策の強化など)
⑨国家安全保障回復法
⑩ワシントン腐敗一掃法

大型減税を含む税制改革が目玉となる。


■重要な閣僚ポスト

トランプ次期政権」を支える閣僚人事に目を向けると、
国務長官、国防長官と並ぶ最重要ポストのひとつである
国家安全保障担当大統領補佐官に、マイケル・フリン氏を指名した。

今回の大統領選挙でいち早くトランプ氏支持を表明。
反イスラム的としても知られており、
同氏は元陸軍中将、国防情報局長官で、軍事・安全保障が専門。

国務長官には、2012年大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏、
国防長官には元海兵隊大将のジェームズ・マティス氏などの名前が挙がっている。

一方、経済関連の閣僚には、
財務長官に大手証券会社ゴールドマン・サックス社出身のスティーブン・ムニューチン氏、
商務長官には投資家のウイルバー・ロス氏が就く見通しだ。


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