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米国の「年末商戦」は堅調か

米国では、11月下旬~12月24日の
クリスマス・イブまでの期間を「年末商戦」と呼ぶ。

最近ではセール開始日が前倒しされつつ、
クリスマス後の年末までセール延長が実施されるため、
11月~12月の約2ヶ月間を「年末商戦」と呼ぶことも多いようだ。

「年末商戦」が始まる11月第4木曜日の翌日の金曜日は、
小売業者の売上高が増えて黒字になることから、
特に「ブラック・フライデー」と呼ばれる。


①2016年の「年末商戦」は堅調か

今年の「年末商戦」は、11月25日の金曜日(ブラック・フライデー)から始まる。
NRF全米小売業協会)によれば、
今年の「年末商戦」の売上高は6,558億ドル、前年同期比3.6%増との予想だ。

昨年度は暖冬の影響も強く、季節商品の売り上げが芳しくなかった。
今年度は問題がなく、またリーマン・ショックの影響から立ち直った
2009年以降の7年間(2009年~2015年)平均の同3.4%増を上回る伸びとなる見込み。
良好な雇用・所得環境が、商戦を活況に導くと予想される。


②オンライン商戦は引き続き好調

感謝祭明けの翌月曜日は、週末に店舗で見た商品を
会社のパソコンやスマートフォンなどを通じて注文することから
俗に「サイバー・マンデー」と呼ばれる。オンライン商戦のスタートだ。

NRFは、今年の商戦期間中のオンライン売上高を
前年同期比7%~10%増の1,170億ドル程度と見積もっている。

1人当たりの平均単価は約936ドルと、
昨年の約953ドル(過去最高額)に次ぎそうだ。
内、589ドルほどが贈り物に充てられる。
贈り物としては、ギフトカード、洋服、書籍、CD、DVDなどの人気が高い。


③今後も米国経済は拡大基調を維持

「年末商戦」の見通しから判断をすると、米国景気は拡大基調を続けると予想される。
併せてトランプ次期大統領の拡張的な財政政策とともに、
米国経済の拡大を支える要因ともなりそうだ。

米国の株価は、景気と企業収益の拡大を織り込む展開が予想される。
しかし、トランプ次期大統領が通商面で保護主義的な動きを強めるようだと、
市場の変動性が高まる公算もあり、注意が必要となる。


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