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「さくらレポート」は中国・九州・沖縄で判断引き上げ

さくらレポート」とは、日銀が3ヶ月に1度発表する
全国9地域毎の景気経済報告のことを指す。
総合的な景気判断に加え
「生産・消費・雇用・所得・設備投資」などの概況が報告される。

10月17日に最新の「さくらレポート」を発表したが、
中国・九州・沖縄の3地域で前回から判断引き上げの変更があった。
ちなみに東海では判断引き下げとなった。

判断の引き上げの理由としては、
・中国地域では、生産面の下押し要因が緩和しているため
・九州、沖縄地域では、熊本地震の影響が和らいでいるため

判断の引き下げの理由としては、
・東海地域では、個人消費の一部に弱めの動きが見られるため

各理由は上記のようだ。

全体として見ると「ペースが鈍化しても緩やかに拡大」をする東海地域。
「緩やかな回復を続ける」その他8地域。
地域経済は引き続き総じて推移していると見られる。

次に需要項目別に確認をすると、生産は新興国経済の減速の影響などから、
「足元弱めの動きが見られる」(関東甲信越)「持ち直しが一服している」(四国)
とされたが、4地域では増加との報告が上がった。

国内需要では、設備投資が九州・沖縄で
「高めの水準ながら減少している」とされた他は、
概ね「増加している」と報告された。

個人消費に至っては、今回は悪天候の影響によって、
5地域で「一部に弱めの動きが見られる」等とされたが、概ね底堅く推移している。

台風や気温変動などが消費者心理に影響したと考えられるが、
今後はこのような要因が無くなり、徐々に回復していくと見られる。

雇用・所得動向では、全地域から「改善している」との報告が上がる。
8月の求人倍率は1.37倍と1991年以来の高水準にあり、
企業の勢いの好調さが伺える。

今後は雇用・所得環境から消費が持ち直り、
日本経済を下支えしていくと考えられる。


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