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【老後破産】原因は?

原因1:面倒を見てくれると思っていた一人息子(娘)が亡くなってしまう


老後の事は深く考えることなく、
当たり前のように子供が老後の面倒を見てくれると思っていたら、
その子供が突然と亡くなってしなったケース。

遺族厚生年金」や「死亡保険金」があれば
老後の生活も少しは楽になるでしょうが、

子供が結婚をして嫁との間に子供(孫)がいれば、
保険金などの配分も少なくなります。

現代では、老後は子供を頼って何とかしようというのも
現実的ではありません。

遺族基礎年金とは
国民年金に加入者が死亡した場合に、死亡した加入者の「子供のいる妻」「子供」に支給される年金です。
(遺族国民年金は親は貰えないし。)

原因2:事業で失敗する

事業に失敗するケースは多種多様で、
借金が残って老後破産するケース
身内親族が事業に失敗して多額の借金が残るケース

その借金の支払いに追われるというケースがあります。
自己破産をしてやり直す事も可能なのですが、
高齢者の50代・60代くらいから事業を興すのは非常にリスキーです。

貯金も事業投資などで無くなる事もあったり、
自己破産」をしたところで
高齢者では就職先を見つけるのも困難ですから、
高齢者はさまざまな部分でリスクが存在をしています。

原因3:年金が少ないor貰えない

年金が少ない」or「年金が貰えない
少し考えたら簡単に理解できると思います。

国民年金を満額しっかりと支払いをしても、
約7万円程度しか受給されませんので
その7万円で老後の生活をするのは絶対に無理なことなのです。

また現代の若い人で「非正規雇用」の人が多いので、
年金の支払いをしていないというケースも多いのが現状です。

年金の支払いをしない若者が増えている現実、
年金制度の崩壊という恐ろしい事態という
問題を抱えているのです。

正確な情報なのかは定かではないのですが、
「真の年金納付率」の資料入手 衝撃的数字並ぶ
という記事に、「世代別の年金納付率」が
記事として紹介されていたので引用させていただきます。

世代別の年金納付率
  ●20~24歳:21.4%
  ●25~29歳:31.7%
  ●30~34歳:38.2%
  ●35~39歳:42.1%
  ●40~44歳:43.0%
  ●45~49歳:42.9%
  ●50~54歳:47.5%
  ●55~59歳:53.7%


20~24歳:21.4%と25~29歳:31.7%は
学生納付特例」を利用している人もいるので
全体的な比率は下がる傾向になるのがあたり前なのですが、
政府公表数値は約60%ですので、
非常に「年金納付率」が低いことが分かります。

高年齢者と若い人との年金納付率を比較すれば一目瞭然で
納付率に大きな開きがあることがわかります。

そして、若い人の年金納付率が低いということは
現在の高年齢者への年金にも影響が出てくることは
安易に予想ができます。

学生納付特例とは
国民年金は20歳になった時から納付義務がありますが、
学生は、申請をすることにより
在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。

原因4:生活保護を貰えない

3000万以上と高齢者の人口が増加している「超高齢化社会」の日本。
その中でも深刻な問題なのが、
独り暮らしの高齢者が600万人を超えてくるという問題だ。

さらに半数の300万人は
生活保護水準以下」の年金しか受給されていない。

その300万人の中の70万人くらいは
生活保護」を受けることができているが、
残りの230万人も「生活保護」を「受けられない」もしくは「受けない」で
生活をしている。


高齢者で独り暮らし、収入も無く、年金収入も無し、そんな状況で
「生活保護」を受けていない高齢者が200万人以上もいるようです。

その中には「年金を敢えて貰わない」という人もいると思いますが、
「貰えない」人もいるのです。

■住宅を持っている場合や住宅ローンを組んでいる場合等

生活が苦しい人のための「生活保護」はセーフティーネットですから、

資産や収入がある人は「生活保護」を受けることが出来ない場合や

住宅ローン等が完済していない場合でも、
生活保護で受給したお金でローンや税金を払う」ような事が
起きる可能性もあり、生活保護の趣旨からも外れるので、

そのような場合も「生活保護」を受けることが出来ない場合もあります。



【注意】
「生活保護」は、「住宅」や「車」などの資産があっても、絶対に受けられない訳では有りません。
資産の価値が重要な点となり、資産としての価値が無かったり、 その資産が無ければ絶対に生活できないという場合には認められる事も有ります。

■親族の扶養能力調査の闇

生活保護を受けるには、扶養照会の調査を役所が行います。

扶養照会」の調査は、生活保護受給希望者に親族がいる場合に、
親族が受給希望者を扶養できないのかを調べる手続きです。

扶養照会」における親族の対象範囲が非常に広く、
原則三親等以内の親族が調査対象となるようです。

三親等とは、「伯父・叔母・ひ孫・曾祖父」となるので、
現実的に三親等の人に扶養してもらうのは無理だと思います。

普通の人であれば、遠い血縁者に扶養して貰うなんて嫌ですよね。
ましてや、役所から調査されるとは言いづらいです。

生活保護を受けるのに、親族も調査するんだったら受けない!

と思う人が大勢いるそうです。


原因5:年金受給額が生活保護を受けられる程低くない場合

生活保護を受けられない年金受給者は大変な生活をしているようです。
個人差はあるようなのですが、

生活保護受給者は「医療費や税金、保険料」などを
支払う必要が無いのですが、

生活保護を受けていない人は
「医療費や税金、保険料」などを支払わなければならないからです。

すると、
生活保護受給者と非受給者では、
非受給者の方が実質的な手取り額が少なくなるという
矛盾が起きてしまいます。

この矛盾が生じることで、
単純に真面目に生活をしている人が馬鹿を見る
という信じられないことが現実に起きています。

原因6:生活保護を貰わない

生活保護を敢えて貰わない」。
生活保護」を貰わないのでわなく、意図的に保護を受けないということなのです。 なぜ、生活保護を意図的に貰わないのか?

「資金がある」、「収入がる」という理由ならわかりますが、
そうではなく生活には困っている人が、生活保護を受けないのです。

何故受けないのかの理由は、「プライド」が邪魔をしているのです。

生活保護を受けていることが、

「恥ずかしい」「世間体がどうしても気になる」などの理由で、

 受給申請すれしない人もいるのです。

原因7:治療費がかさんで退職金を食いつぶす

医療費は高齢になるにつれて、現役世代の時と比べると医療費は安くなるのが一般的です。 大病になってしまった時には例外もでてくるのですが、公的保険だけでは対応しきれないのです。

高額療養費制度を利用すると月間約8~9万円に抑えられるのですが、 対象となるのが「公的保険」が使える治療に限定をされます。


家族の人が大病になってしまったら治療をして治してあげたいと思いますよね。
治療をするにしても治療費に糸目をつけず治療を行うとすると、
貯金があったとしても一気に無くなってしまう可能性があります。

注意が必要なのは、「公的保険」が適用できる治療でも、
確実に毎月数万円の支出が発生をします。
結果、「公的保険」があっても自己負担が必要になることです。

生命保険等を考える場合にはリスクとリターンを考えて、 どの程度の補償を受けるか選ぶことになりますが、 民間保険の掛け方を間違えると老後破産に陥ってしまう可能性が有ります。 生命保険等の保険料が生活を圧迫してしまっては元も子もないですが、 万が一の場合の事を考えるとやはりある程度の保険は必要かもしれませんね。 特に高齢になって病気が顕在化してくる時期に差し掛かってきたら尚更です。

原因8:認知症等で金銭感覚が破綻する

認知症」での問題発生は意外によくある事例となります。
高齢者になるとどうしても痴呆(物忘れ)が始まってきます。
ここで怖いのが、「金銭感覚」も狂い始めてしまうということがあるということです。

また、大きな社会問題にもなっている「振込詐欺」「オレオレ詐欺」などに高齢者が騙されてしまい 大切な貯金をだまし取られてしまう・・・
そんな事が非常に増えております。 注意してください。

認知症」や「金銭感覚」や「詐欺」といった問題を解消するには、 日頃からの家族などのサポートが必要にもなります。

原因9:多額の賠償金等の請求で生活破綻

賠償金ということ事態が身近ではないと思いますが、
高齢者交通事故というケースもございます。

交通事故には高額な賠償金が必要になるケースもございます。

あるケースでは、
対人事故を起こしてしまい、2億円・3億円の賠償命令が命じられて
支払いをするケースが起きております。

現実とは思えませんよね「億」を超える賠償金があるとは・・・・
しかし現実に起きているのです。

億を超える「賠償金」を自分だけで支払いができる人なんていませんよね。

近年の調査結果ですが、「損害保険料率算出機構」のデータによれば、 任意保険対人賠償保険への加入者割合はわずか約73%しかなく、 約27%もの人が多額な賠償金を背負い込むことになっているようです。


驚きのデータなのですが、自動車を運転している人で約3割の人が 任意保険に未加入でいるのです。 もし、交通事故を起こした場合は高額の賠償金を支払うことになる可能性があるひとが約3割もいるのです。 そんな人は被害者に対して、賠償金の支払いために稼ぐことになります。 自業自得でもあるのですが、意外にそんな人もいるのです。

原因10:子供がワーキングプアで生活費を圧迫

厚労省の発表によれば、
非正規雇用者の割合は労働者の約3割が占めております。

25歳~34歳で27.4% 35歳~44歳で29.0%
 と働き盛りの年齢の人が「非正規雇用者」でいるのです。


(出典:「非正規雇用」の現状と課題 |厚生労働省)

また「平成26年版 子ども・若者白書」によれば平成25年度における「15~34 歳人口に占める若年無業者(いわゆるニート)」の割合は 約2.2%。つまり100人のうち2人は全く収入を得ていない事になります。


(出典:平成26年版 子ども・若者白書(概要版)(PDF形式)-第4章社会的自立より ? 内閣府)

この現実を知ると「老後の資金」があれば大丈夫と思っていると、
子供の世話をし続けることになれば、老後資金は当然たりなくなります。
生活費が子供の分が増えるので貯金の減る速度が増すのです。

原因11:金銭感覚を変えられずに気づけば老後破産!

総務省の家計調査データによれば 「高齢者無職夫婦世帯(収入がほぼ年金のみの世帯)」 の毎月の収支は「マイナス57,592円」の赤字となっており、 年間約69万円の赤字となります。 毎月の支出を「年金収入」だけでは賄うことは難しく、 高齢者無職夫婦世帯では貯蓄を崩して生活をしているのです。 現役世代の時と支出を変えずに生活をしていると赤字になるのが早くなることでしょう。 収入額の減少や貯蓄額の事を気にせずに消費を繰り返えしていると、貯金が殆ど無くなり大変な事態になりうります。

まとめ

老後破産になる原因を11ケースにまとめてみました。
他の理由で「老後破産」に陥ってしまうこともあると思います。
いつ自分の身に降りかかってきても不思議ではないのです。

「年金制度」が今後に改変されて現在より良くなることもあるかもしれませんが、 若い時に「老後破産」にならないように対策は必須なのかもしれませんね。 収入に対して「生命保険」が生計を圧迫しているかもって思う人は、
すぐにでも見直しをおすすめいたします。

一般的に保険負担額は年間約45万円であるというデータがあります。

ただ、その保険は必要な保険ですか?
少し減らして、「投資」に回した方が利口なのかもしれません。

「掛け捨ての保険」「積み立ての保険」「損害保険」「疾病疾患の保険」
と様々な保険がありますが、

車に乗らない人が、「自動車損害保険」って必要ないですよね?

でも、加入してしまっている人がいて、
毎月2,200円/年間26,400円/契約満期まで264,000円(およそ10年)
も損をしている人がいるのです。

この[マイナスな支払い]をプラスに変えていれば、
大きな変化へとつながると思います。

「老後破産」対策を詳しく知りたい方は、次をお読みください。

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